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掲載日：2019年12月9日
浄化槽工事業登録・届出
令和元年台風第19号による災害の発生に伴う浄化槽工事業登録の特例措置についてのお知らせ
令和元年台風第19号による災害の発生に伴う浄化槽工事業登録の特例措置について
目次
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浄化槽工事業者名簿（11月末時点）
1. 浄化槽工事業
工事を受注・施工しようとする都道府県への登録もしくは届出が必要となります。
例えば、営業所は埼玉県にしかないが、浄化槽工事業を埼玉県だけではなく東京都でも行おうとするならば、埼玉県と東京都の両都県への登録もしくは届出が必要となります。
2.登録と届出
|
区分 |
登録 |
届出 |
|---|---|---|
|
要件 |
建設業許可で土木一式、建築一式、管工事のいずれかの許可を受けていない場合 |
建設業許可で土木一式、建築一式、管工事のいずれかの許可を受けている場合 |
|
更新 |
5年ごと |
なし （建設業許可の更新許可を受けた時点で、許可番号・許可年月日に係る変更届を提出） |
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申請手数料 |
新規：33,000円 更新：26,000円 |
無料 |
|
通知書の有無 |
あり |
なし（届出番号・届出年月日は副本で確認） |
（1）書類の提出先及び問合せ先
〒330-9301 さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号
埼玉県庁第2庁舎3階 建設管理課分室
埼玉県県土整備部建設管理課 建設業担当
電話：048-830-5176（5177）
（2）受付日時
月曜日から金曜日の午前9時から11時、午後1時から4時15分
3.登録・届出の要件
浄化槽工事業の登録・届出を行うためには、次の要件を備えていなくてはなりません。
（1） 営業所ごとに浄化槽設備士がいること。（法第29条第1項）
（2） 欠格要件に該当しないこと。（法第24条第1項）
欠格要件として次の事項が定められています。
- ア 浄化槽法又は同法に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者。
- イ 浄化槽工事業の登録を取り消され、その処分があった日から2年を経過していない者（浄化槽工事業者が法人である場合には、その処分のあった日前30日以内にその法人の役員であった者を含む）。
- ウ 都道府県知事より事業の停止を命じられ、その停止期間が経過していない者。
- エ 暴力団員及び暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者。
- オ 申請書類中に重要な事項について虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載を欠いているとき。
- カ 浄化槽工事業に係る営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定代理人がアからオまでに該当するもの。
- キ 法人でその役員のうちにアからカまでに該当する者があるもの。
- ク 暴力団員等がその事業活動を支配する者。
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4.浄化槽工事登録・届出様式
|
様式番号 |
様式名 |
Word |
|
記載例 |
|---|---|---|---|---|
|
様式第1号 |
浄化槽工事業登録申請書 |
（ワード：41KB） | （PDF：110KB） | （PDF：157KB） |
|
様式第2号 |
誓約書 |
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様式第3号 |
工事業登録申請者の調書 |
（ワード：31KB） | （PDF：73KB） | （PDF：108KB） |
|
様式第4号 |
浄化槽設備士の調書 |
（ワード：30KB） | （PDF：66KB） | （PDF：102KB） |
|
様式第7号 |
浄化槽登録事項変更届出書 |
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浄化槽工事業廃業届出書 |
|||
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様式第11号 |
特例浄化槽工事業者届出書 |
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様式第12号 |
特例浄化槽工事業者 届出事項変更届出書 |
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特例浄化槽工事業者 廃止届出書 |
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