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掲載日:2020年5月26日

彩の国「新しい生活様式」安心宣言について  

新型コロナウイルス感染症対策に関する彩の国「新しい生活様式」安心宣言について

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の下、これまで事業者や県民の皆様には自粛等の要請に協力いただいてまいりました。

ウイルスと共存しつつ、社会経済活動を行っていくためには、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の取組を定着することが重要です。
県では、企業・団体の皆さまに、感染拡大防止を徹底するガイドラインを彩の国「新しい生活様式」安心宣言として作成いただく仕組みを作りました。この安心宣言は、感染防止の取組をみんなで進めることで多くの事業者の社会経済活動を促し、県民の皆様にとってもより安心して暮らせる環境づくりを進めるものです。

この宣言を積極的に活用していただくことで、新型コロナウィルスに負けない取組をみんなで進めてまいりましょう!  
 

新規・更新箇所お知らせ

・提出期限を令和2年5月29日(金曜日)から6月12日(金曜日)に延長しました。
提出方法の詳細はこちら

・これまで自粛要請中だった区分Cの施設、事業については、自粛要請が解除になりました。
彩の国「新しい生活様式」安心宣言に積極的に取り組んでください。

・これまで国に特に留意すべきとされた区分Dの施設、事業のうち、「体育館、屋内・屋外水泳場、ボウリング場、スケート場、柔剣道場(新区分D1)」は、彩の国「新しい生活様式」安心宣言の対象になりました。

・酒類提供の時間制限が19時から22時に緩和されました。
既に安心宣言を行われた団体、事業者様は、該当部分の記載をご修正ください。変更の申請は不要です。

 

新規・更新箇所認定証交付団体の紹介

こちらをご覧ください。


制度の概要

0526安心宣言(PDF:125KB)

(上の図をクリックするとPDFファイルがご覧いただけます)

 

彩の国「新しい生活様式」安心宣言について

事業者の皆様は、この宣言の内容に取り組んでいただき、宣言の証として、事業所に掲示する、ホームページに掲載するなど、感染対策に万全を期していることを積極的に広報してください。

対象:下記区分A~D1の事業者

共通の安心宣言

共通宣言5月25日(ワード:227KB) PDF(PDF:94KB)

業種別の安心宣言

安心宣言様式5月25日(ワード:105KB)

 

※使用にあたって

「共通の安心宣言」を利用する場合は、宣言文をダウンロードし、宣言日、事業者名、(ホームページがある場合には)ホームページアドレスを記載の上、事業所への掲示やホームページに掲載するなど積極的にご活用ください。

「業種別の安心宣言」を利用する場合は、それぞれの業種に特有の対策を下段に追加してください。
また、可能な限り、国が公表している業種別のガイドラインを遵守する旨をご記入ください。(参考リンクを参照)

なお、区分D1の事業者におかれましては、現在自粛要請中であることを踏まえ、適切にご対応ください。  

現在の自粛要請の状況等に応じて次のように分類しております。 (別添2(PDF:318KB)を参照)

区分A

業種別宣言を求められていない施設・事業

・感染リスクが低く、事業の継続を要請されている施設・事業(電力、ガス、郵便等)

・感染リスクが低く、自粛を要請されていない・施設・事業(倉庫業、デリバリーサービス業等)

・感染リスクのやや高い施設のうち、事業継続を要請し、飲食サービスを伴わないもの(薬局、スーパーのうち基礎的生活物資を扱う部分、コンビニ、銀行、鉄道等)

区分B

業種別宣言を求められている施設・事業

・感染リスクのやや高い施設・事業のうち、事業継続を要請し、飲食サービスを伴うもの(飲食店、葬祭業等)※その場で飲食を提供する場合

・感染リスクのやや高い施設・事業のうち、事業継続・自粛を要請していないもの(卸売業、小売業、居酒屋、ホテル・旅館<宴会場以外の施設等>等)

区分C

業種別宣言を求められている施設・事業

・11条規制対象施設・事業(※)のうち、クラスター等が発生していないもの(劇場、映画館等) ※新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条

区分D1

・11条規制対象施設・事業のうち、格段の留意が必要なもの(水泳場など運動施設等)※新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条

 

彩の国「新しい生活様式」安心宣言 認定証について

上記の区分B、C、D1の業種別団体の皆様は、業種別に安心宣言を作成し、彩の国「新しい生活様式」評議会の確認を受けることが可能です。確認後は、認定証を交付し、県ホームページで紹介します。

認定証イメージ

  

認定証を希望する業種別団体の皆様

業種団体別に遵守する事項を宣言としてとりまとめ、「彩の国『新しい生活様式』評議会」に提出してください。

新規・更新箇所
様式こちら(ワード:105KB)の様式を使用してください。
安心宣言様式5月25日(ワード:105KB)

※1~8の内容を確認の上、業種別の取組を9以降に記載してください。
また、可能な限り、国が公表している業種別のガイドラインを遵守する旨をご記入ください。(参考リンクを参照)

提出期間:令和2年5月18日(月曜日)から6月12日(金曜日)まで ※提出期限を延長しました

提出方法:電子メール

提出先:彩の国「新しい生活様式」安心宣言受付窓口

アドレス:a3900-06@pref.saitama.lg.jp

注意事項:本文に団体名、代表者名、担当者名、郵便番号、所在地、連絡先(電話番号、電子メールアドレス)を記載し、作成した安心宣言を添付ファイルにしてお送りください。

提出後の流れ:評議会で確認した宣言は、認定証を交付し、県ホームページで紹介します。

※業種別団体として、事業所やホームページ等に告示・掲載する、また、所属する事業所の皆様に対して、事業所やホームページ等に告示・掲載を呼びかけるなど、感染対策に万全を期していることを積極的に広報してください。
 

彩の国「新しい生活様式」評議会について 

委員名簿(PDF:67KB)

議事

第1回 令和2年5月20日(水曜日)15時から16時 ※WEB会議

(1) 彩の国「新しい生活様式」安心宣言について

(2) 彩の国「新しい生活様式」評議会について

(3) その他

 

第2回 令和2年5月22日(金曜日) ※書面開催

(1) 彩の国「新しい生活様式」安心宣言について

(2) その他

 

第3回 令和2年5月25日(月曜日) ※書面開催

(1) 彩の国「新しい生活様式」安心宣言について

(2) その他

 

その他

国の動向、新型コロナウイルス感染状況等を踏まえ、区分D2,D3については当面、安心宣言の対象とはなりません。

区分D2,D3(別添2(PDF:318KB)を参照)

国により特に留意すべきとされた施設・事業

・11 条規制対象施設・事業のうち、クラスターが発生し、格段の留意が必要なもの
(バー、キャバレー・ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店等 )

 

関連通知

1 新型コロナウイルス感染症対策に関する彩の国「新しい生活様式」安心宣言の作成について(依頼)(PDF:135KB)

2 別添1(PDF:121KB)

3 別添2(PDF:318KB)

4 別添3,4(PDF:462KB)

彩の国「新しい生活様式」安心宣言 作成例(ワード:19KB)

彩の国「新しい生活様式」安心宣言 掲示例(PDF:94KB)

参考資料1~3(PDF:1,188KB)

 

 参考リンク

 

内閣官房ホームページ 業種別ガイドライン一覧

https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200514.pdf

  

問合せ先

 埼玉県緊急事態措置相談センター

電話番号:048-830-8141

受付時間:9時00分~18時00分

 

新規・更新箇所 よくあるお問合せ

Q1  業種がどこの区分に該当するかわからない
Q2 「安心宣言」の対象者がよくわからない
Q3-1 どのように「安心宣言」を作成すればよいですか
Q3-2 独自の取組を加えたい場合は、どうすればよいですか
Q4 「認定証」の対象者がよくわからない
Q5  認定証の交付を受けるためには、どのような手続きが必要ですか
Q6 どのように安心宣言を作成すればよいですか
Q7  区分B・区分Cの業種において個別の事業者にできることはなにか
Q8  区分D1の業種において個別の事業者にできることはなにか
Q9  区分D2・D3の業種においてできることはなにか
Q10  ホームページに掲載されている「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」の内容に加えて、様々な取り組みを行っていることをPRしたい
Q11  夜7時以降の酒類提供自粛を「安心宣言」に記載していたが、時間を夜10時以降に変更にする手続きは必要か。 
Q12  夜10時以降の酒類提供自粛が、「安心宣言」に入っているが、今後、自粛要請の内容が変わった場合はどうなるのか

 

Q1 業種がどこの区分に該当するかわからない。
こちら(PDF:318KB)に業種別の区分を示していますので、ご確認ください。

 

Q2 「安心宣言」の対象者がよくわからない。
A 区分A、区分B、区分C、区分D1に分類される業種別団体及び事業者が該当します。
   より安心して社会経済活動を行っていただくための取組であり、できるだけ多くの団体等に参加していただきたいと考えております。
   宣言の対象は、次のように分類しています。

区分A:ホームページに掲載されている宣言書の様式に「宣言日」、「名称」、「ホームページのURL」を記載の上、貴団体ホームページや加盟事業者の事業所に掲示するなど、積極的な発信にご協力をお願いします。

区分B・区分C・区分D1:業種別団体は、ホームページに掲載されている作成例を参考に「業種別彩の国『新しい生活様式』安心宣言」を作成の上、県にメールで提出してください。「彩の国『新しい生活様式』評議会(仮称)」で確認後、認定証を交付します。

※ 団体に加盟していない場合や加盟団体が「業種別彩の国『新しい生活様式』安心宣言」を行う予定がない場合、個々の事業者の皆様がホームページに掲載されている作成例を参考に「業種別彩の国『新しい生活様式』安心宣言」を作成し、独自に宣言していただくことは可能です。
ただし、区分D1の業種に該当する事業者の皆様については、現在自粛要請中であることを踏まえ、適切にご対応をお願いします。

 

Q3-1 どのように「安心宣言」を作成すればよいですか。

「共通の安心宣言」(ワード:227KB)は、区分D2・D3を除く事業者の皆様がご利用いただけます。宣言文をダウンロードし、宣言日、事業者名、ホームページアドレス等を記載の上、事業所への掲示やホームページへの掲載など積極的にご活用ください。

 

Q3-2 独自の取組を加えたい場合は、どうすればよいですか。
A 「業種別の安心宣言」(ワード:105KB)は、独自の取組を記載することができます。1~8の内容を確認の上、業種別の取組を9以降に記載してください。また、可能な限り、国が公表している業種別のガイドラインを遵守する旨をご記入ください。

 

Q4 「認定証」の対象者がよくわからない。
A  区分B、区分C、区分D1に分類される業種で「業種別彩の国『新しい生活様式』安心宣言」を県に提出していただいた業種別団体が該当します。
   なお、個々の事業者の皆様への認定証の交付はありません。

 

Q5 認定証の交付を受けるためには、どのような手続きが必要ですか。
A 認定証の交付については、区分B・C・D1における県内の業種別団体等を対象にしています。※個別の事業者は認定証交付の対象外となります。
  手続きについては、様式(ワード:107KB)を活用して「業種別彩の国『新しい生活様式』安心宣言」を作成していただき、6月12日(金曜日)までに彩の国「新しい生活様式」安心宣言受付窓口(a3900-06@pref.saitama.lg.jp)あてに、本文に団体名、代表者名、担当者名、郵便番号、所在地、連絡先(電話番号、電子メールアドレス)を記載し、作成した安心宣言を添付ファイルにしてお送りください。
  その後、「彩の国『新しい生活様式』評議会(仮称)」において宣言書を確認した後に、5月下旬から6月上旬に認定証を交付する予定となっております。


Q6  どのように安心宣言を作成し、提出すればよいですか。

Q3-2 を参照 

 

Q7  区分B・区分Cの業種において個別の事業者にできることはなにか。
A  県内の業種別団体に加盟している場合は、加盟団体として「業種別彩の国『新しい生活様式』安心宣言」を行う予定があるかご確認ください。
  団体に加盟していない場合や加盟団体が宣言を行う予定がない場合は、ホームページに掲載している作成例「業種別彩の国『新しい生活様式』安心宣言」のファイルを参考に、独自に宣言していただくことができます。

 

Q8 区分D1の業種において個別の事業者にできることはなにか。
A  県内の業種別団体に加盟している場合は、加盟団体として「業種別彩の国『新しい生活様式』安心宣言」を行う予定があるかご確認ください。
  団体に加盟していない場合や加盟団体が宣言を行う予定がない場合は、ホームページに掲載している作成例「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」のファイルを参考に、独自に宣言していただくことができます。
  ただし、現在自粛要請中であることを踏まえ、適切にご対応をお願いします。

 

Q9  区分D2・D3の業種においてできることはなにか。
A  申し訳ございませんが、当面、制度の対象外となります。

 

Q10  ホームページに掲載されている「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」の内容に加えて、様々な取り組みを行っていることをPRしたい。
A 「安心宣言」をホームページ等に掲載するとともに、追加の取組についても貴社ホームページに掲載するなど、積極的な発信にご協力をお願いします。また、そのホームページのURLを「安心宣言」に記載し、実店舗等にもぜひ掲載してください。

 

Q11 夜7時以降の酒類提供自粛を「安心宣言」に記載していたが、時間を夜10時以降に変更にする手続きは必要か。
A 手続きは必要ありません。事業所に掲示したり、ホームページに掲載している安心宣言の酒類提供時間を修正いただいて構いません。 

 

Q12  夜10時以降の酒類提供自粛が、「安心宣言」に入っているが、今後、自粛要請の内容が変わった場合はどうなるのか。
A  県の緊急事態措置の状況を踏まえ、安心宣言の内容についても変更を検討する予定です。

  

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お問い合わせ

産業労働部 企業立地課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4815

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