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総合トップ > 健康・福祉 > 福祉 > 介護 > さいたま介護ねっと > 居宅介護支援事業の各市町村への権限移譲に係る取り扱いについて

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掲載日:2018年1月10日

居宅介護支援事業の各市町村への権限移譲に係る取り扱いについて

 平成30年4月1日から居宅介護支援事業の指定等の権限が各市町村に移譲するに当たり、現在、県が所管している県内の居宅介護支援事業所は、平成30年4月1日より各市町村が所管することになります。

1. 各市町村への権限移譲に伴う届出先等の変更

〇 新規指定に係る事前相談先、申請先、指定書交付

  •    新規指定の申請は、平成30年3月31日付(効力発生日が平成30年4月1日)で指定するものまで県(福祉事務所)が受け付けます。 
       (受理は平成30年3月10日が締め切りとなります。)
  •    平成30年4月2日以降に新規に居宅介護支援事業所の開設をお考えの場合の相談先は、各市町村になりますので御留意ください。

指定日(効力発生日)

相談先等

平成30年4月1日まで

県(福祉事務所)

平成30年4月2日以降

各市町村

 〇 指定更新に係る事前相談先、申請先、指定書交付

  •    指定更新の対象事業所には、更新時期が近づきましたら別途通知しますので、各々確認してください。
       ※平成30年4月2日以降に指定有効期間の満了日を迎える事業所への指定更新に係る通知は、各市町村で行います。

指定日(効力発生日)

相談先等

平成30年4月1日まで

県(福祉事務所)

平成30年4月2日以降

各市町村

 

〇 各種届出(変更届・廃止届・休止届・再開届・介護給付費算定に係る体制届等)に係る事前相談先、届出先

届出日<到達日

相談先・届出先等

平成30年3月31日まで

県(福祉事務所)

平成30年4月1日以降

各市町村

  • 介護報酬改定に関連する届出を含め、各届出で平成30年4月1日以降に届け出るものは、各市町村に提出してください。
  • 郵送・窓口ともに、それぞれの受付窓口への到達日をもって整理します。異動日や変更年月日ではありませんのでご注意ください。

〇 対象事業所

県が所管する居宅介護支援事業所

福祉事務所等

移譲対象市町村

   東部中央福祉事務所 行田市、加須市、春日部市、羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、三郷市、蓮田市、幸手市、吉川市、白岡市、伊奈町、宮代町、杉戸町、松伏町
   西部福祉事務所 所沢市、飯能市、東松山市、狭山市、入間市、朝霞市、志木市、新座市、富士見市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、ふじみ野市、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、東秩父村

   北部福祉事務所

熊谷市、本庄市、深谷市、美里町、神川町、上里町、寄居町
   秩父福祉事務所 秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町
   高齢者福祉課 川口市、蕨市、戸田市

 

2. 事業所の移転に係る事務手続

 平成30年4月1日以降、市町村間での事業所移転は、指定権者が異なるため、移転元の事業所は廃止届を提出し、移転先で新規指定申請が必要になります。 

3. 特定事業所集中減算に係る取り扱いについて

  平成29年度後期(9月1日~2月末日)の特定事業所集中減算に係る書類の提出先は県(福祉事務所)となります。

【提出期限】平成30年3月15日(木)必着(締切厳守)
  詳細は、こちら(「特定事業所集中減算の届出」にリンクします)を御確認ください。

 ※平成30年度前期(3月1日~8月末日)以降の手続きについては、各市町村で行います。

 年度末・年度当初は窓口が混雑し、相談や申請受付をお待ちいただくことが想定されます。余裕をもってご相談ください。

 

お問い合わせ

福祉部 高齢者福祉課 施設・事業者指導担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

電話:048-830-3245

ファックス:048-830-4781

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