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総合トップ > 県政情報・統計 > 行政改革 > 官民連携 > 民間連携よろず相談所

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掲載日:2018年2月23日

官民連携に関するアイディア募集(民間連携よろず相談所)

 

埼玉県では、地域の課題を解決するために、民間から事業の発案や既存事業の改善提案等を広く募集しています。

皆様からのご提案・ご相談をお待ちしています。

 

1.提案・相談できる方

企業、NPO、地域団体など、どなたでもご提案・ご相談いただけます。

2.提案・相談の対象

県との連携につながる事業について、幅広く受け付けます。官民連携に関するアイディアが浮かんだら、ぜひご連絡ください。対話する中でアイディアが膨らみ、事業につながるかもしれません。

  • 県とのタイアップ
  • 効率的な行政サービスやコスト削減のアイディア
  • 新たなビジネスチャンス
  • 県と連携した企業の社会貢献
  • その他、県との連携に関することならなんでも受け付けます

 よろず相談イメージ

※提案・相談の対象から除くもの

  • 政策の企画立案や公権力の行使といった、県が直接実施する必要があるもの
  • 業務監視(モニタリング)など、公共サービスの水準確保に関す業務など
  • 単なる要望や陳情、苦情その他これに類するもの

3.主な連携事例

企業との主な連携事業については下記をご覧ください。

1.連携分野・主な連携事業の紹介

2.主な連携事業(記者発表資料)

(1)県内6か所で女性活躍応援イベントを展開(株式会社イトーヨーカ堂他)

(2)高校生向けキャリアセミナー(株式会社武蔵野銀行)

(3)彩の国ロードサポート(埼玉縣信用金庫)

(4)河川監視カメラのライブ映像を天気・災害情報サイトで公開(ヤフー株式会社)

(5)埼玉県フェアの開催(イオン株式会社)

(6)ラグビーワールドカップ2019TM日本大会に向けたパブリックビューイングの開催(イオン株式会社)

(7)コバトン・さいたまっち年賀状の企画・販売(株式会社イトーヨーカ堂)

(8)地産地消月間の取組(株式会社セブン-イレブン・ジャパン、生活協同組合コープみらい他)

(9)防災ワークショップの実施(損害保険ジャパン日本興亜株式会社)

(10)パラリンピック強化選手と実業団選手との卓球交流会(日本生命保険相互会社)

4.提案・相談の方法

相談所にお越しいただくほか「提案・相談シート」により、E-mail(a2440-04@pref.saitama.lg.jp)、郵送、ファックスで受け付けます。シートには必ず住所・氏名・電話番号をご記入ください。また、お電話でも随時受け付けます。

提案・相談シートはこちら

5.提案・相談の取扱い

  • 受け付けた提案や相談は、改革推進課がつなぎ役となり、事業化を推進します。
  • 提案、相談に関する個人情報やアイディアについては適正に管理を行い、他の目的には利用しません。
  • 提案・相談に関する業務等の事業実施者(契約の相手方)を選ぶものではありません。

6.相談の場所・連絡先

埼玉県企画財政部改革推進課 行政改革・官民連携等担当(県庁本庁舎2階北側)

〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1

E-mail:a2440-04@pref.saitama.lg.jp

電話:048-830-2129(直通)

ファックス:048-830-4712

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お問い合わせ

企画財政部 改革推進課 行政改革・官民連携等担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

電話:048-830-2147

ファックス:048-830-4712

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