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総合トップ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 2019年度 > 2019年7月 > 県四半期経営動向調査(平成31年4月~令和元年6月期)  県内中小企業の景況感は、足踏み状態にある

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発表日:2019年7月11日14時

県政ニュース

県四半期経営動向調査(平成31年4月~令和元年6月期)  県内中小企業の景況感は、足踏み状態にある

部局名:産業労働部
課所名:産業労働政策課
担当名:企画調査担当
担当者名:柳沢・山口

内線電話番号:3723
直通電話番号:048-830-3723
Email:a3710-10@pref.saitama.lg.jp

埼玉県は、県内中小企業2、200社を対象に四半期ごとに経営動向調査を実施しています。このほど、平成31年4月~令和元年6月期の調査結果を取りまとめました。

回は、「景況感・売上げ等の現状と今後の見通し」のほか、「雇用者数の過不足感」、「高齢者の雇用」及び「米中貿易摩擦の影響」について調査しました。

調査結果のポイント

  • 自社業界の景況感DI(▲43.5)は、前期比-6.4ポイントと2期連続で悪化したため、「足踏み状態にある」と判断を下げた。

→ヒアリングでは、米中貿易摩擦、中国経済の減速、半導体・自動車関連の受注減を要因に挙げた企業がみられた。

【参考】景況感が「悪化」した業種(主なもの)

製造業:金属製品、鉄鋼業・非鉄金属等/非製造業:運輸業、建設業等

  • 売上げDI、資金繰りDI及び採算DIについては2期ぶりに改善、設備投資実施率は3期ぶりに増加した。
  • 7-9月期の先行きDI(▲28.2)は、2期ぶりに悪化した。米中貿易摩擦等、先行きへの不透明感が強く「慎重さがみられる」とした。

(特別調査)

  • 米中貿易摩擦の影響について、「マイナスの影響が出ている」と回答した企業は14.9%、「今後マイナスの影響が出る見込み」(22.9%)を合わせると37.8%となった。

調査の概要

  • 調査方法:書面によるアンケート調査、業界団体及び個別企業への訪問ヒアリング
  • 調査対象期間:平成31年4月~令和元年6月(調査日:令和元年6月1日時点)
  • 調査対象業種及び回答数

※割合(%)やDI値の数値は小数点第2位を四捨五入して表記しているため、±0.1の範囲で差異が生じることがある。

調査結果

1 県内中小企業の景況感

  • 県内中小企業の景況感は、足踏み状態にある。
  • 先行きについては、慎重さがみられる。

 <景況感>

  • 4~6月期の自社業界の景気について、「好況である」とみる企業は4.4%、「不況である」とみる企業は47.8%で、景況感DI(「好況である」-「不況である」の企業割合)は▲43.5となった。
  • 景況感DIは、前期比で6.4ポイント減少し、2期連続悪化した。
  • 前年同期比でも13.2ポイント減少し、足踏み状態にある。

 <今後の景気見通し>

  • 先行き(7~9月)については、「良い方向に向かう」とみる企業は6.6%、「悪い方向に向かう」とみる企業は34.7%であり、先行きDIは、▲28.2となった。
  • 前回調査(H31.3月調査)から10.8ポイント減少し、2期ぶりに悪化した。

<DI

  • DIの増減推移(景況感DI:前期比増減、先行きDI:前回調査比増減)

  • 当期DI(全産業)

景況感DI   ▲43.5(前期比-6.4、前年同期比は-13.2):2期連続悪化

売上げDI   ▲26.1(前期比+2.1、前年同期比は-9.8):2期ぶりに改善

来期は当期DIより改善する見通し。

資金繰りDI   ▲19.3(前期比+1.3、前年同期比は-5.4):2期ぶりに改善

来期は当期DIより悪化する見通し。

採算DI  ▲29.3(前期比+0.4、前年同期比は-7.4):2期ぶりに改善

来期は当期DIより改善する見通し。

設備投資実施率(%)    21.7(前期比+0.3、前年同期比は+0.6):3期ぶりに増加

来期は当期より減少する見通し。

 <ヒアリング>

  • 業界の景気について、企業からは、「半導体関連や産業用機械向けの受注が減少傾向である」(一般機械器具)、「米中貿易摩擦の影響で受注が減少している」(電気機械器具)、「受注量が減少傾向であり、業界内の競争が激しくなっている」(金属製品)、「大型連休により客数は増加したが、売上げは増えておらず景況感はあまり良くない」(百貨店)などの声が聞かれた。
  • 先行きについては、「中国向けが引き続き良くない」(輸送用機械器具)、「米中貿易摩擦の不透明感が続くことがマイナス材料である」(金属製品)、「消費増税前の駆け込み需要で一時的には良い状況も見込まれるが、好景気によるものではないと思う」(商店街)、「工事件数は引き続き横ばい」(建設業)などの声が聞かれた。

2 特別調査

【雇用者数の過不足感】

  • 雇用者数の過不足感は、「不足」と回答した企業は33.5%と、4年ぶりに減少した。
  • 業種別では、製造業で「家具・装備品」(40.5%)、「金属製品」(37.7%)の順となり、非製造業で「運輸業」(66.7%)、「飲食店」(50.0%)となった。

【高齢者の雇用】

  • 高齢者(65歳超)の雇用については、「積極的に雇用したい(現在雇用している)」は33.7%と前回の調査時(平成28年3月)から1.9ポイント増加した。

【米中貿易摩擦】

  • 米中貿易摩擦の影響について、「マイナスの影響が出ている」と回答した企業は14.9%、「今後マイナスの影響が出る見込み」(22.9%)を合わせると37.8%となった。
  • 具体的なマイナスの影響の内容を聞くと(「今後マイナスの影響が出る見込み」も含む)、 全体で22.8%の企業が「受注の減少」と回答し、製造業では34.9%となった。

 

この調査に関するホームページアドレス(埼玉県四半期経営動向調査のページ)   

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/doukou.html

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