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発表日:2018年12月26日14時

県政ニュース

平成29年度における埼玉県内の障害者虐待への対応状況について

部局名:福祉部
課所名:障害者支援課
担当名:総務・市町村支援担当
担当者名:柿沼

内線電話番号:3308
直通電話番号:048-830-3319
Email:a3300-08@pref.saitama.lg.jp

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(以下「障害者虐待防止法」という。)に基づく平成29年度における対応状況について、埼玉県分を取りまとめましたので公表します。

対応状況の概要

1 養護者(家族等)による障害者虐待への対応状況等について

県内の市町村で受け付けた養護者(家族等)による障害者虐待に関する相談、通報件数は、平成28年度より8件減り、179件でした。

相談、通報があった179件のうち、市町村が虐待と認定した件数は、平成28年度より22件減り、69件でした。

  • 虐待行為の類型(※1)は、身体的虐待43件、心理的虐待15件、放棄・放置10件、経済的虐待10件、性的虐待2件でした。
  • 虐待を受けた障害者(※2)は、男性23人、女性47人でした。
  • 虐待を受けた方の障害種別(※2)では、知的障害44人、精神障害17人、身体障害9人、その他5人でした。
  • 虐待を受けた障害者の年齢(※2)は、20歳代21人、30歳代13人、50歳代12人、40歳代10人、10歳代(小中学生を除く)8人、60歳代以上6人、中学生2人でした。
  • 虐待を行った人の間柄(※3)は、母28人、父18人、兄弟姉妹13人、夫8人息子4人、その他12人でした。
  • 市町村では、必要に応じ被虐待者を一時保護、分離するなどの措置(20件)をとりました。 

2 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待への対応状況等について

県内の市町村等で受け付けた障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に関する相談、通報件数は、平成28年度より27件増え、127件でした。

相談、通報があった127件のうち、市町村が虐待と認定した件数は、平成28年度より5件増え、30件でした。

  • 虐待行為の類型(※1)は、身体的虐待22件、心理的虐待10件、性的虐待6件放棄・放置1件、経済的虐待1件でした。
  • 虐待を受けた障害者(※2)は、男性24人、女性19人でした。
  • 虐待を受けた方の障害種別(※2)では、知的障害35人、身体障害7人、精神障害5人、発達障害3人でした。
  • 虐待を受けた障害者の年齢(※2)は、30歳代11人、40歳代10人、小学生10人、20歳代5人、50歳代4人、10歳代(小中学生を除く)3人でした。
  • 虐待を行った人の職種(※3)は、生活支援員24名、管理者4人、サービス管理責任者1人、児童発達支援管理責任者1人、その他3名でした。
  • 虐待が行われた施設は、施設入所支援15件、放課後等デイサービス5件、生活介護4件、共同生活援助(グループホーム)3件、居宅介護1件、自立訓練1件、就労継続支援B型1件でした。
  • 虐待が認められた施設等に対し、県・市町村では以下のような対応をとるなど再発防止を図りました。(ひとつの事案について複数の対応が講じられているため、合計は認定件数と一致しない。)

施設等に対する指導(県・市町村)  41件

施設等からの改善計画の提出依頼(市)  27件

報告聴取・立入検査(県)  11件

 

(※1)認定件数に比して多いのは、1件につき複数の種類の虐待が行われたため。

(※2)認定件数に比して多いのは、1件で数人が虐待を受けたため。

(※3)認定件数に比して多いのは、1件で数人が虐待を行ったため。

 

件数等の詳細については以下を参照。

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0605/documents/gyakutaityousakekkah24-29.pdf 

リンクされている表を12月27日15時30分に訂正しました。

県の取組について

1 研修の実施

虐待の未然防止及び虐待が発生した際に早期発見・迅速な対応ができるよう市町村職員及び障害者福祉施設従事者のために障害者虐待防止・権利擁護研修を実施しています。

(1)市町村職員向けコース

(2)障害者福祉施設従事者向けコース

ア  初級コース(施設従事者等向け)

イ  中級コース(中堅職員等向け)

ウ  応用コース(管理者、施設長向け)

2 障害者権利擁護センターの設置

埼玉県社会福祉協議会に障害者権利擁護センターを設置し、障害者虐待に関する相談などに応じています。

また、同センターでは広報用のグッズを作成し、障害者虐待防止に関する啓発・広報を行っています。

3 市町村連絡会議の開催

障害者虐待防止法により通報窓口に定められている市町村職員を対象に多様な事例への対応方法等を検討するため、連絡会議を実施しています。

4 虐待通報ダイヤルの設置

児童・高齢者・障害者への虐待の通報や相談等を24時間365日受け付けるダイヤル(♯7171)を平成30年10月1日に開設しています。

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