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発表日:2018年12月7日14時

県政ニュース

床下工事等を行う訪問販売業者に対する業務停止命令(12か月)及び指示並びに代表者に対する業務禁止命令(12か月)について

部局名:県民生活部
課所名:消費生活課
担当名:事業者指導担当
担当者名:藤間・佐川

内線電話番号:2937
直通電話番号:048-830-2933
Email:a2930-03@pref.saitama.lg.jp

埼玉県は、本日、床下工事等を行う訪問販売業者に対し、特定商取引法に基づく行政処分(業務停止命令12か月及び指示)を行い、併せて代表者に対しても、行政処分(業務禁止命令12か月)を行いました。

この事業者は、消費者宅を訪問し、床下工事等の契約締結を目的としているにもかかわらず、「床下収納庫はありますか。ちょっと見せてください。無料点検をしています。」などと告げるだけで、その目的を明らかにしないで勧誘していました。

また、床下点検後に、消費者が見積書や契約書の作成を依頼していないにもかかわらず書類を記載し始め、「ひび割れています。やらないと家がつぶれますよ。」などと告げて消費者の不安をあおるなどして、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘していました。

認定した違反行為は、勧誘目的等不明示、不備書面交付及び迷惑勧誘です。

行政処分の概要

1 被処分事業者

(1)名称  光安住建こと小松拓矢(個人事業者)

(2)所在地  埼玉県入間市二本木1231-1

(3)開業  平成28年5月頃

(4)代表者  小松拓矢(こまつ たくや)

(5)業態  訪問販売(床下工事等)

2 処分の内容

(1)業務停止命令  12か月(平成30年12月8日から平成31年12月7日まで)

訪問販売に係る役務提供契約について勧誘、申込みを受けること及び契約の締結を停止するよう命じました。

(2)指示

ア  業務停止命令を受ける原因となった違反行為の発生原因について、調査分析の上検証し、その検証結果について、業務停止命令の日から1か月以内に埼玉県知事まで文書にて報告すること。

イ  違反行為の再発防止に向けた、再発防止策及び社内のコンプライアンス体制を構築し、当該再発防止策及び当該コンプライアンス体制について、本件業務を再開する1か月前までに埼玉県知事まで文書にて報告すること。

(3)業務禁止命令  12か月(平成30年12月8日から平成31年12月7日まで)

代表者に対し、訪問販売に関する業務のうち、当該事業者に対し業務の停止を命ずる範囲の業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止を命じました。

3 違反行為の内容

(1)勧誘目的等不明示(特定商取引法第3条、旧法第3条)

事業者は、訪問時に、「床下収納庫はありますか。ちょっと見せてください。無料点検をしています。」、「この辺りを見て回っているんですよ。床下を見せてください。」などと告げるだけで、勧誘に先立ち、床下工事等の役務提供契約の締結について勧誘する目的である旨及びその役務の種類を明らかにしていませんでした。

(2)不備書面交付(特定商取引法第5条第1項、旧法第5条第1項)

事業者は、契約を締結した消費者に交付する契約書類に、代金支払方法を記載していませんでした。

また、書面の内容を十分に読むべき旨を赤枠の中に赤字で記載しなければならないにもかかわらず、記載していませんでした。

(3)迷惑勧誘(特定商取引法第7条第1項第5号の規定に基づく施行規則第7条第1号、旧法第7条第4号の規定に基づく旧施行規則第7条第1号)

事業者は、消費者が点検を断っているにもかかわらず何度も勧めたり、昼時に長時間にわたって契約締結を勧誘したり、消費者が見積書や契約書の作成を依頼していないにもかかわらず書類を記載し始め、断りにくくしたりしていました。

また、「このままだといつ屋根が落ちてくるか分かりませんよ。」、「このまま放っておくと、壁を壊して柱を建て直さなければなりません。」、「ひび割れています。やらないと家がつぶれますよ。」などと告げて消費者の不安をあおり、契約締結を勧誘するなど、消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていました。

4 今後の対応

特定商取引法に基づく命令に違反した場合には、同法第70条及び第74条の規定により、当該事業者及び違反行為者が3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科されることがあります。

また、特定商取引法に基づく指示に従わない場合には、同法第71条及び第74条の規定により、当該事業者及び違反行為者が6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科されることがあります。

 

※なお、当資料で記載している「旧法」は、平成29年12月1日に施行された特定商取引に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第60号)による改正前の特定商取引に関する法律のことです。違反行為が「旧法」施行時(平成29年11月30日以前)にもなされたため、併記しています。

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