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総合トップ > 県政情報・統計 > 県政資料・県報 > 県政ニュース(報道発表資料) > 2018年度 > 2018年10月 > 産業廃棄物収集運搬車両一斉路上調査の実施結果をお知らせします

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発表日:2018年10月12日15時

県政ニュース

産業廃棄物収集運搬車両一斉路上調査の実施結果をお知らせします

部局名:環境部
課所名:産業廃棄物指導課
担当名:監視・指導・撤去担当
担当者名:野原・赤荻

直通電話番号:048-830-3135
Email:a3120-03@pref.saitama.lg.jp

広域化、悪質・巧妙化している産業廃棄物の不法投棄等の不適正処理を未然に防止するため、34の自治体で構成する「産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会(通称名:産廃スクラム)」と九都県市首脳会議は、産業廃棄物収集運搬車両の一斉路上調査を実施しました。

本県が主催した新座料金所での一斉路上調査では、計24台の車両を調査し、産業廃棄物収集運搬車の表示漏れや産業廃棄物管理票(いわゆるマニフェスト)の不備など、違反事項を確認した車両について、その場で指導を行いました。

1 日時・場所

平成30年10月12日(金曜日)10時00分~12時00分

関越自動車道  新座料金所(下り線)

2 調査体制

新座料金所においては、埼玉県、さいたま市、川越市、川口市、越谷市及び新潟市の職員並びに県警察本部及び東日本高速道路株式会社の職員、計40人が調査を実施しました。

3 調査結果

埼玉県(新座料金所)の調査台数24台、うち11台に対して指導しました。

4 主な指導内容

  • (1) マニフェストを携行、又は適正に記載するよう指導した。
  • (2) 産業廃棄物収集運搬業許可証の写しを携行するよう指導した。
  • (3) 車両側面に産業廃棄物収集運搬車の表示をするよう指導した。
  • (4) 積載廃棄物の飛散防止措置を講ずるように指導した。

5 協力機関

  • 県警察本部
  • 東日本高速道路株式会社

 

<参考:産廃スクラムの参加自治体と協力機関について>

6 参加34自治体

福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県(※)、東京都(※)、神奈川県(※)、新潟県、

山梨県、長野県、静岡県、郡山市、いわき市、福島市、宇都宮市、前橋市、高崎市、

さいたま市(※)、川越市、越谷市、川口市、千葉市(※)、船橋市、柏市、八王子市、

横浜市(※)、川崎市(※)、横須賀市、相模原市(※)、新潟市、長野市、静岡市、

浜松市、埼玉県(※)

(※は九都県市首脳会議構成員を兼ねる。)

7 協力機関

警視庁及び各県警察本部

東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社

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