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発表日:2018年7月13日14時

県政ニュース

平成29年度の県内児童相談所における児童虐待通告等の状況について

部局名:福祉部
課所名:こども安全課
担当名:総務・児童相談担当
担当者名:浅見、楠

内線電話番号:3335
直通電話番号:048-830-3335
Email:a3340-01@pref.saitama.lg.jp

平成29年度の県内児童相談所における児童虐待通告等の状況がまとまりました。

通告件数は過去最多を更新しました。件数増加の背景には、児童虐待に対する社会的な関心の高まりや「189」ダイヤルの浸透もあると考えています。

県民の皆様からの通告が児童虐待の早期発見、早期対応を可能にします。

今後も児童虐待防止に向けた取組への御理解、御協力をお願いします。

1平成29年度における県内児童相談所の児童虐待通告の状況

成29年度、県内の児童相談所(さいたま市児童相談所を含む)が受け付けた児童虐待通告件数は、13、393件で、平成28年度(11、639件)に比べて、1、754件、15.1%増となりました。 

主な特徴としては、

  • 虐待種別では「心理的虐待」が59.8%で、昨年度に引き続き、もっとも高い割合を占めており、半数以上となっています。これは夫婦間でのDV目撃や言葉による脅しなどが主な内容となっています。
  • 警察からの通告件数が引き続き増加しており(前年度比1、988件、28.1%増)、通告全体の67.8%を占めています。なお、警察からの通告9、075件中6、375件(70.2%)が心理的虐待となっています。
  • 主な虐待者の47.0%が「実母」です。「実父」は41.7%となっており、両者で88.7%を占めています。
  • 虐待を受けた児童の43.2%が、0歳から就学前までの「乳幼児」です。
  • 通告に対する対応状況としては、在宅で指導を行っている件数が82.1%を占めています。調査の結果、11.8%が「虐待なし」と判断されています。

詳細は、別表(PDF:10KB)を御参照ください。

2成30年度における主な児童虐待防止への取組

県では、児童虐待を未然に防止するとともに、早期発見、早期対応を図るため、次のような取組を進めています。

(1)児童相談所の体制強化

待対応体制の強化

児童相談所の児童福祉司を12名、児童心理司を7名増員したほか、各児童相談所及び支所に児童虐待対応の非常勤職員を複数配置しています。

的対応力の強化

法的対応力を強化するために、すべての児童相談所に弁護士(非常勤)を配置しています。

(2)市町村や警察など関係機関との連携強化

町村との連携強化

児童虐待相談の中核となる市町村職員に対する専門的研修の実施など、市町村における相談体制の強化を支援します。

察との連携強化

平成29年6月に県警本部、さいたま市との間で情報共有に係る協定を締結し、児童相談所と警察との連携を強化しています。

さらに、本年8月1日から児童相談所に通告のあった全ての児童虐待事案について警察と情報を共有します。

また、児童相談所に配置している警察官OBを各所2名体制に増員し、一層の連携強化を図っています。

(3)地域の児童委員や学校等との連携

童虐待防止啓発事業(オレンジリボンキャンペーン)の開催

児童虐待防止推進月間である11月を中心に、児童虐待の防止を訴える広報活動等を展開します。

童虐待防止サポーターの養成

児童と直接接する職種(保育士や学校教職員など)、地域で活動している民生・児童委員の方々を「児童虐待防止サポーター」として養成する研修を実施し、各地域における児童虐待の早期発見・早期対応・再発防止の充実を図ります。

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