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発表日:2017年9月28日14時

県政ニュース

県内市町村の平成28年度公営企業決算概要(速報) ― 他会計への依存が低下したものの、将来を見通した経営が求められる ―

部局名:企画財政部
課所名:市町村課
担当名:公営企業担当
担当者名:植竹、清水

内線電話番号:2691
直通電話番号:048-830-2691
Email:a2670@pref.saitama.lg.jp

 県内市町村(40市22町1村。政令指定都市であるさいたま市を含む。)の平成28年度地方公営企業の決算について、その概要をまとめましたので報告いたします。

1 特徴

 新病院の建設完了のほか、下水道事業における料金改定に伴う使用料収入の増加により、一般会計からの繰入金が減少するなど、他会計への依存が低下しました。

 ただし、今後、人口減少に伴う料金収入の減少や施設老朽化に伴う更新投資額の増大等が見込まれるため、さらなる経営改善に努め、将来を見通した経営が求められます。

2 決算規模

 4,432億3千4百万円(対前年度 ▲60億8千6百万円、▲1.4%) 

 63市町村225事業の決算規模は4,432億3千4百万円で、前年度に比べ60億8千6百万円減少(▲1.4%)しています。これは、病院事業における建設投資額が減少したことや下水道事業における企業債の償還が減少したことが主な要因です。

3 全体の経営状況

 280億1千8百万円の黒字(対前年度 ▲9億9千4百万円、▲3.4%) 

 公営企業全体の総収支額は280億1千8百万円の黒字で、前年度に比べ9億9千4百万円減少(▲3.4%)しています。これは、病院建設に伴う旧病院施設の除却による特別損失が増加したことが主な要因です。

 また、黒字事業は210事業で全体の93.3%を占めており、前年度に比べ1.0ポイント減少しています。

4 料金収入

 2,610億8千6百万円(対前年度 +16億1千5百万円、+0.6%) 

 料金収入は2,610億8千6百万円で、前年度に比べ16億1千5百万円増加(+0.6%)しています。これは、下水道事業において料金改定が行われたことにより、使用料収入が増加したことが主な要因です。

 事業別にみると、水道事業が最も多く、次いで下水道事業、病院事業となっています。

5 企業債現在高

 1兆780億2千8百万円(対前年度 ▲247億7千5百万円、▲2.2%)

 平成28年度末における企業債現在高は1兆780億2千8百万円で、前年度に比べ247億7千5百万円減少(▲2.2%)しています。企業債現在高の減少は平成14年度から15年連続です。

6 他会計繰入金

 716億7千7百万円(対前年度 ▲62億3千3百万円、▲8.0%)

 他会計からの繰入金総額は716億7千7百万円で、前年度に比べ62億3千3百万円減少(▲8.0%)しています。

 これは、新病院の建設完了に伴い繰入金が減少したことや、下水道事業における使用料収入の増加に伴い繰入金が減少したことが主な要因です。

7 建設投資額

 1,234億4千3百万円(対前年度 ▲51億6千1百万円、▲4.0%) 

 建設投資額は1,234億4千3百万円で、前年度に比べ51億6千1百万円減少(▲4.0%)しています。

8 累積欠損金

 151億3千8百万円(対前年度 +24億4百万円、+18.9%) 

 累積欠損金は151億3千8百万円で、前年度に比べ24億4百万円増加(+18.9%)しています。
 事業別にみると、病院事業が最も多く、次いで下水道事業、水道事業となっています。

9 資金不足比率

 財政健全化法に基づく資金不足のある公営企業会計はありません。

 

詳しい資料は、市町村課のホームページに掲載しています。

 URL:http://www.pref.saitama.lg.jp/a0107/koueitantou/h28kouei-kessan.html

 

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