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発表日:2017年9月19日14時

県政ニュース

平成29年就業構造基本調査の実施について ―働く人の明日をつくる。―

部局名:総務部
課所名:統計課
担当名:人口統計担当
担当者名:新井・丸山

内線電話番号:2304
直通電話番号:048-830-2314
Email:a2300-09@pref.saitama.lg.jp

 「就業構造基本調査」は、正規・非正規雇用者の就業状態の違い、高齢者・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係など、就業・不就業の実態を明らかにし、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として、5年ごとに実施される「基幹統計調査」です。 

1 調査の期日

 平成29年10月1日現在で実施します。 

2 調査の対象

 無作為に選定された県内約15,000世帯の15歳以上の世帯員を対象に実施します。 

3 調査の方法

 知事が任命した調査員が調査票を世帯ごとに配布し、パソコンやスマートフォン、タブレット端末で国に直接回答する方法又は調査員に調査票を提出する方法により行います。

 0919-0201 

 ○調査票の配布:9月下旬

 ○調査票の回収:10月上旬~中旬

 ○インターネットによる回答:10月9日(月曜日)まで

4 調査事項

(1)すべての人について

 男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

(2)ふだん仕事をしている人について

 雇用契約期間、仕事内容、1週間当たりの就業時間、現職に就いた理由など

(3)ふだん仕事をしていない人について

 就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など 

5 調査結果の活用

(1)「ニッポン一億総活躍プラン」など国の基本的な方針決定の基礎資料としての

 活用をはじめ、地方公共団体における雇用対策に関する各種施策の企画・立案、職業能力の開発、人材の育成、育児、介護・看護と就業の両立支援などの各種政策に活用されています。 

(2)結果の活用事例

 ■女性の有業者率の推移(平成14年・平成24年)

 平成24年の女性の有業率を10年前と比べると、特に「30~34歳」が11.4ポイント上昇し、いわゆるM字型カーブの底が浅くなっていることがわかります。

 0919-0202

 ■介護・看護を理由とする離職者数(平成23年10月~平成24年9月)

 介護のために離職する人は年間10万人を超えることがわかりました。年齢別にみると、女性は40歳代から60歳代までが多くなっています。

 0919-0203

 ◎埼玉県の「就業構造基本調査」に関するホームページアドレス

 埼玉県総務部統計課「彩の国統計情報館」

 http://www.pref.saitama.lg.jp/a0206/a010/index.html

 

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