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発表日:2016年3月24日14時

県政ニュース

埼玉県と東武鉄道は相互連携に関する協定を締結しました~県内沿線への住み替え促進と地域活性化に向けて~

部局名:都市整備部
課所名:住宅課
担当名:企画担当
担当者名:山田、小野寺

内線電話番号:5558
直通電話番号:048-830-5571
Email:a5550-07@pref.saitama.lg.jp

部局名:東武鉄道株式会社
課所名:東武鉄道お客さまセンター

直通電話番号:03-5962-0102

 埼玉県と東武鉄道は、東武鉄道沿線における子育て世帯等に対する県内への住み替え促進と沿線地域の活性化に向けた相互連携に関する協定を平成28年11月24日に締結しました。

 この協定に基づき、東武鉄道が所有する車両及び鉄道施設等を活用し、住み替え促進に関する取組を広く情報発信してまいります。

 県と東武鉄道では、今後も連携・協力し、子育て世帯等に対する埼玉県内への住み替え促進と地域の活性化に取り組んでまいります。 

協定の概要について

1 目的

 県と東武鉄道が連携・協力して広告等による情報発信を行うことにより、子育て世帯等の県内への住み替え促進に関する事業を促進し、東武鉄道沿線各地域の活性化を図ること。

2 連携事項

 「東武鉄道×埼玉県 もっとずっとプロジェクト」の立ち上げ

 (1) ホームページ開設(平成28年12月1日(木曜日)公開予定)

 (2) 東武鉄道の駅・車内及び埼玉県内各所における広報活動

 (3) 住み替えに関する共同相談会の実施 

本件に関する問合せ先について 

埼玉県都市整備部住宅課 担当 山田・小野寺

 TEL:048-830-5571、HP:http://www.pref.saitama.lg.jp/index.html

東武鉄道株式会社 東武鉄道お客さまセンター

 TEL:03-5962-0102、HP:http://www.tobu.co.jp/

161124-1001

「東武鉄道×埼玉県 もっとずっとプロジェクト」ポスター

≪参考1:埼玉県の子育て世帯等の住み替え促進に関する取組≫

1 埼玉県子育て応援住宅認定制度

 住戸内や共用部の仕様、子育て支援サービスの提供及び立地が、子育てに配慮した基準に適合するマンションや戸建住宅を認定する制度です。

 http://www.pref.saitama.lg.jp/kurashi/jutaku/shien/kosodate/index.html

2 マイホーム借上げ制度

(一社)移住・住みかえ支援機構が行う事業で、50歳以上の方が所有する住宅を子育て世帯等に転貸し、空室が発生した場合も一定の賃料収入が保証される制度です。(※県内の物件に限り、年齢に関係なく利用可能)

 http://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/jti-top.html

3 埼玉県多子世帯向け中古住宅取得・リフォーム支援事業

 多子世帯の住環境向上を支援するため、中古住宅の取得やリフォームの諸経費に対し、最大50万円を補助する制度です。

 http://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/tashisetai.html

4 子育てハッピー県営住宅(若年世帯向け子育て支援住宅供給事業)

 若年の低所得世帯を対象にした募集区分を設け、一般募集よりも当せん確率を高くしました。

 https://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/jakunenkosodate/jakunennkosodatesetaimukekeneijyuutaku.html

5 安心中古住宅登録制度

 住宅メーカー、金融機関、公的機関などで構成する埼玉県住まいづくり協議会が主体となり、住宅瑕疵担保責任保険の加入や耐震基準を満たすなどの一定の条件を満たした住宅を「安心中古住宅」として登録する制度です。

 http://saitama-anshin.jp/(外部リンク)

≪参考2:東武鉄道の子育て世帯等の住み替え促進に関する取組≫

1 住みかえ支援事業

 東武鉄道および東武グループの総合不動産会社である東武プロパティーズが(一社)移住・住みかえ支援機構が行うマイホーム借上げ制度に参画し、制度利用に関する事前相談や賃料査定、賃借人の募集や契約、物件の管理等を実施。また、流山市・船橋市にて自治体の後援を受けて、住みかえ相談会を実施するなど、沿線自治体と協力して定住人口の増加を図っています。

 http://life.tobu.co.jp/estate/sumikae/

2 保育施設・学童保育所の誘致

 「住みやすい東武沿線」を目指し、働く子育て世代を支援するため、待機児童解消に取り組む沿線自治体と連携し、高架下スペース等の当社保有地を有効活用して運営事業者等に賃貸する形で保育施設・学童保育所の誘致・開設を進めています。平成28年4月までに、保育施設は東京都に3施設、埼玉県に5施設、千葉県に2施設、学童保育所は埼玉県に2施設を開設しました。

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